APIサービス利用規約

APIサービス利用規約

株式会社farmo APIサービス利用規約

APIサービス利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)には、株式会社farmo(以下、farmoという)の有するデータと制御装置の利用について(第1条に定義します。)の提供条件及び、ご利用者(以下、利用者という)が「株式会社farmo API規約」に従うことを条件に、farmoと利用者との間の権利義務関係が定められています。APIの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります(この合意によるfarmoとの間の契約関係を「利用契約」といいます。)。

第1条(定義

本利用規約において使用する語句の定義は、別途定義されない限り、以下のとおりとします。
(1)本件データとは、farmoが保有するfarmoの製品から取得したデータをいう。
(2)本件制御装置とは、farmoの開発により提供された制御装置をいう。
(3)本サービスとは、farmoが利用者に対し提供する「API」をいう。

第2条(提供されるサービス)

(1)利用者が自らの事業のために、farmoが有する本件データを取得することを可能とすること
(2)利用者が自らの事業のために、利用者のサーバーからの操作で、farmoが有するサーバーへアクセスし、farmoの制御装置を動作させることを可能とすること

第3条(料金)

前条(1)(2)のサービスの対価
利用料:月額3万円/月(税抜き)

第4条(支払条件)

前条の料金の支払い条件は次のとおりとし、この際の支払いにかかる手数料は、利用者が負担するものとする。
締切日 毎月末日
支払日 翌月末日
支払方法 銀行振込
その他の支払条件について、利用者は、farmoの発行する請求書記載の支払期日までに利用料金を支払うものとする。

第5条(利用契約の締結)

(1) 本サービスの利用契約は、利用者が本利用規約の内容に同意して登録の申込みをし、かつ、farmoがこの申込みに対して承諾することによって締結されます。なお、farmoが申込みを承諾した日を利用契約の成立日とみなします。
(2)farmoは、前項の申込みを受けた場合、原則として本サービスの利用を承諾し、その旨を利用者に対し通知することとします。ただし、farmoは次の各号に該当する申込みに関しては承諾をせず、又は事後に利用契約を解除することができます。

  1. 利用者が本利用規約に基づいて過去に利用者資格を喪失したことがあるとき(ただし、farmoから利用者の再登録承諾を得た場合を除きます。)
  2. 申込書(又は申込フォーム)に記載された名義が、実名ではなく又は他人名義であるとき
  3. 虚偽情報が記載され、又はfarmoが求める内容が記載されていないとき
  4. 違法、不法行為など不正な目的により本サービスを利用しようとするとき
  5. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
  6. 利用者が第12条に定める処分を受けたことがあるとき
  7. 利用者が関連法令又は本利用規約に違反して申込みを行ったとき
  8. その他、承諾が適当でないとfarmoが判断したとき

(3)farmoは、技術上又は業務上の理由により本サービスの提供に支障がある等の場合には、承諾を留保することができるものとします。
(4)前2項の規定により利用者登録の申込みの承諾をせず又は留保した場合、farmoは、原則として、その旨を利用者に通知するものとします。
(5)farmoが、利用者に対し、利用者登録が完了した旨を通知した時、本サービスの利用契約が利用者とfarmoの間に成立し、利用者及びユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用することができます。

第6条(利遅延損害金)

利用者が第3条の料金の支払を怠ったときには、farmoに対し支払期日の翌日より完済まで年14.3%の割合による遅延損害金を支払う。

第7条(期限の利益の喪失)

利用者は次の各号の何れかに該当する場合、本利用規約上の一切の債務について期限の利益を失い、利用者はfarmoに対し直ちに弁済しなければならない。

  1. 利用者が本利用規約に違反し、farmoが相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき。
  2. 利用者が第3条に定めた料金の支払を2回以上怠ったとき。
  3. 利用者が第三者より仮差し押さえ、仮処分、強制執行を受け、もしくは競売、破産(利用者の自己申し立ての場合も含む)、整理、会社更正法等の申し立てがあったとき
  4. 利用者が営業停止、営業免許あるいは営業登録の取り消し等の行政上の処分を受けたとき。
  5. 利用者が手形、小切手の不渡りや、銀行取引停止処分を受けたとき。
  6. 利用者が公租公課の滞納処分を受けたとき。
  7. 利用者の経営状況が危殆に瀕しているとfarmoが認めたとき。
  8. 利用者が本利用規約上の販売活動に於いて詐欺的取引、押しつけ契約、抱き合わせ販売等の不公正な取引行為が認められたとき。

第8条(責任制限)

farmoは、以下の事項について一切の責任を負わない。
API機能から提供するコンテンツの完全性・正確性・有用性・安全
API機能の中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等
API機能の利用、利用者が登録したデータの消失等、利用者が作成するアプリケーション等に関して生じうるあらゆる損害等
farmoは利用者または利用者の関係者に対し、API機能の利用または利用から生じる責任について、いかなる場合においても、利用者がfarmoに支払い済の金額以上の責任を負わない。

第9条(利用者の責務)

利用者はfarmoの申し出があった場合は、farmoのデータを送受信する通信機の設置協力をすることとする。

第10条(利用の制限)

利用者は、利用者の事業の目的外に本件データや本制御装置を稼働する機能を利用してはならない。また、利用者は本サービスによって取得したデータや制御装置を稼働する機能を、farmoが本利用規約に基づき提供する方法と同様の方法で、利用者の顧客を含む第三者へ提供してはならない。
farmoおよび利用者は、本サービスの販売に関して利用者(最終購入者)の個人情報を入手した場合、厳重に管理し、第三者へ開示または漏洩してはならない。

第11条(権利の譲渡)

farmoまたは利用者は、farmo利用者間の文書の合意がない限り、本利用規約によって生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡したり、承継させたり、または担保にしてはならない。

第12条(契約の解除)

farmoまたは利用者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、相手方は催告を要することなくただちに利用契約の全部または一部を解除することができる。

  1. 本利用規約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず期間内に是正がなされないとき。
  2. 差押、仮差押、仮処分その他これらに準ずる手続きが開始されたとき
  3. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続き開始決定等の申立てがなされたとき
  4. 解散(合弁・会社分割による承認を除く)、営業の全部または一部譲渡決議がなされたとき
  5. 相手方に対する詐術その他の背信行為がなされたとき
  6. その他、資産、信用または支払い能力に重大な変更を生じたとき

第13条(契約期間)

利用契約の契約期間は、次のとおりとする。ただし、利用契約の期間満了1か月前までに、farmo利用者何れからも何ら申し出がないときは、利用契約は同一条件で自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第14条(中途解約)

farmoまたは利用者は、利用契約期間中であっても解約希望日の1か月前までに書面で相手方に通知することにより、利用契約を解約することができる。

第15条(本サービスの内容等の変更、終了)

farmoまたは利用者は、farmo利用者間の文書の合意がない限り、本契約によって生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡したり、承継させたり、または担保にしてはならない。

  1. farmoは、farmoの都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができる。
  2. farmoは、利用者に対し1か月前までに通知することにより、本サービスのサービス料金の価格を変更することができるものとし、当該通知の1か月後の日が属する月の翌月よりその効力が発生するものとする。
  3. 利用者が前項の変更に同意されない場合には、変更の通知受領後1か月以内に本サービス解約の通知を書面で行うことにより、本サービス利用料変更日の前日付で本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
  4. farmoが本サービスの提供を終了する場合、farmoは利用者に事前に通知するものとする。
  5. farmoは、本条に基づきfarmoが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第16条(権利の譲渡)

本契約に定めのない事項または本契約条項の解釈の疑義については、その都度farmo利用者双方が誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。

第17条(準拠法及び裁判管轄

  1. 本利用規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 株式会社farmoと利用者等との間でのAPI機能の利用等に関する訴訟その他一切の紛争(裁判所における調停手続を含む)については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
改訂 2023年11月25日